2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど私の所信表明についての論評をされましたが、私は別に自慢げに話したのではなくて、クアン主席が実際に群馬に行って、言わば日本人と同じ給料をもらっていて、私はそれを誇りに思っているということを言っていた実習生がいるのは事実でございますし、そして、それを御紹介したのは、だからこそ受け入れている日本の企業はちゃんと支払うべきだという思いを込めてそう申し上げているわけでございます
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど私の所信表明についての論評をされましたが、私は別に自慢げに話したのではなくて、クアン主席が実際に群馬に行って、言わば日本人と同じ給料をもらっていて、私はそれを誇りに思っているということを言っていた実習生がいるのは事実でございますし、そして、それを御紹介したのは、だからこそ受け入れている日本の企業はちゃんと支払うべきだという思いを込めてそう申し上げているわけでございます
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私が紹介したのは、クアン国家主席が日本に訪日をした際に、御自身が視察をされたところで、そこは日本人と同等の賃金で働いていたと、これは本人にとっても誇りだと、こうおっしゃっていた、私もそのことは私たちの誇りですと。言わばこのような形で受入れ体制をしっかりとしていきたいという思いを込めたわけであります。
半年前に来日されたばかりのベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。 来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことをクアン主席は大変うれしそうに私に語ってくださいました。 彼にとって、大きな誇りとなっている。 これは、私たちにとっても誇りであります。
半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。 来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席はうれしそうに私に語ってくださいました。 「彼にとって、大きな誇りとなっている」 これは、私たちにとっても誇りであります。
ＡＰＥＣの場でも中国の習近平国家主席は、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席に南シナ海における係争棚上げを求めたと言われています。南シナ海の課題に関するＡＰＥＣ各国の反応と今後の対応はいかがでしょうか。特に、次期米国政権が外交・安全保障でも内向き志向に傾き、アジア太平洋地域で力の空白が生じれば、南シナ海における中国の進出は更に進むものと大変憂慮するところであります。
ＡＰＥＣはアジア太平洋地域の経済協力をテーマとする国際会議であり、会議自体の中で南シナ海問題が取り上げられることはありませんでしたが、この機会を捉えて、私は、クアン・ベトナム国家主席などの首脳に対して、個別に、南シナ海における航行及び上空飛行の自由、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を改めて強調しました。南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みは決して認めることはできません。
これに関連し、ブイ・クアン・ヴィン計画投資大臣から、隙間のない法的体制を構築するため、既に公共投資法、入札法、投資家選定法の改正に取り組んできたこと、モニタリング体制を強化するため、案件ごとに会計検査を実施すること、加えて、不正に対して厳しい処罰を科すようにする旨の発言を得ました。ベトナム側の今後の対応を注視していく必要があります。
具体的には、野党の党首であるサム・ランシーさんとも話をし、また、フン・セン首相の右腕とも言われておりますが、ソクアン副首相、また、フン・セン首相の三男であるフン・マニさんとも話をして、本当にざっくばらんに、日本としてどのような貢献ができるか、意見交換をしてまいりました。
ベトナムにつきましては、昨年の五月に当時の前原大臣がベトナム・ハノイに参りまして、下水道等につきましてＰＰＰを推進いたしましょうということでベトナム側のクアン建設大臣と合意をされました。それを受けまして、平成二十二年十二月に池口現副大臣がハノイに行かれまして、下水道分野につきまして覚書を締結し、セミナー等を開いたところでございます。
クアン大臣に対して約一時間半ばかりの会談でありまして、その中で私は二点ばかり質問させていただきました。報告書についてはいつごろ出すんですかということ、そして工事の再開についてはどのような考え方を持っておられるかという二つの質問をさせていただきました。 今回の基本的な工事の発注の大本は政府なんですね、ベトナム政府が発注しておるということでございます。
そして、三番目の補償金の件でございますが、私たちがお会いしたベトナム政府のクアン大臣なども、やはりこの犠牲者の方々の遺族そしてまた負傷された方々に対する補償というものは非常に重要であるという話を私もいただいておりまして、実際に現場を見てきて、私も制度的にどうか分かりませんが、やはり何らかの日本の政府としての補償は行った方がいいんではないかというふうに考えます。
私たちがお会いした方の一人に、現地のベトナムの事故調査委員会の議長であるクアン建設大臣にお会いしました。クアン建設大臣との議論は、議論と申しますか話合いは非常に長時間に及びまして、そのとき建設大臣の方から一つのレポートを、機密ということでレポートを手渡していただきました。これは、今現在進行中の事故原因調査の中間報告のドラフトでございます。
これまで合計五回、この調査委員会を開催してきているということで、委員会はクアン建設大臣が委員長ということでございまして、関係省庁、例えば交通運輸省などの行政官庁、それから、関連分野での技術的な専門家などが参加しているということでございます。
私がそこで知り合ったのは、ラムライ・クアンちゃんです。頭の毛は治療のため全くなくなっていましたが、本当にかわいい十三歳の女の子でした。翌年、公害総行動デーに母親とともに来日し、外務省や環境庁長官に直接お会いし、要請しましたが、三菱化成は面会すら拒否しました。
私もいろいろと日本の国内事情の説明をしておりますが、リー・クアン・ユー首相、この方がよく反対だということに誤解されておりますが、私も個別にお会いしました。お会いしましたが、リー・クアン・ユー首相さえも自衛隊の派遣というのは我々問題ないと。ただ、そこで言っておりましたのは、日本は技術力も進んでいるし、それから機材も優秀であるから、できれば後方支援に重点的にやった方がより効果的ではないかと思うと。
いま御引用になった一つは、リー・クアンユーシンガポール首相の発言でございますけれども、これは毎日新聞編集局長との記者会見時の発言になっております。それでどういうふうに考えれば——日本は状況の変化に留意しなければならないが、過剰反応してはならないと思う、日本はその安全保障を米国との同盟関係の中に求めるべきだというのがリー・クアンユー首相の意見でございます。
ベトナム民主共和国人民軍機関紙「クアンドイ・ニャンザン」は最近、南ベトナムで南ベトナムかいらい軍が急速に崩壊し始めた一九七四年二月に、陸幕第二部副部長の梅野文則、現統幕二室長ですが、この梅野文則を団長とする二名の日本軍事情報団が南ベトナムのサイゴンその他を訪問、南ベトナムの軍事情勢、北ベトナム軍すなわちベトナム民主共和国人民軍とベトコン、南ベトナム解放民族戦線の部隊の活動状況についての説明会に参加したと
現に、ベトナム人民軍の機関紙クアンドイ・ニャンザンは、十四日に日本の基地から南ベトナムにひそかに武器、弾薬を送り込んでいることを、協定第七条違反だといって非難をしています。十五日には、臨時革命政府は声明を発表してこれを非難しています。まさに大平外務大臣がここで言っていることと、実際にやっていることと違うことをやっている。それに対して非難をしているじゃないですか。
これに対して御承知の仏教徒のチ・クアン師が、キ首相が居すわりを策するならばわれわれは断固として反対する、こういう声明を発しますと、今度は突如軍隊と警察力によりまして北方の都市を弾圧いたしておりますこと、御承知のとおりであります。いまやそれがはね返りまして、サイゴンの町は物情騒然たる状況になっておること、御承知のとおりでございます。
東京、台北、高雄、マニラ、サイゴン、シアヌクビル、バンコク、クアンタン、シンガポール、ジャカルタ、この間を主として海底ケーブルで結びまして、この地域の通信幹線にしようという計画でございます。大体の経費といたしましては、概算二百六十五億円程度になる見込みでございます。
そして他国の内政に対してあらゆる形態で圧力を加え干渉することをいう、こういうことになりますと、私はアメリカの南ベトナムに対する態度は、これはフルブライト報告でもこのことを警告しておりますが、昨日の新聞によりますと、チ・クアン仏教徒の首脳は、私が米国の政策に反対するのは、サイゴンのアメリカ政府当局が民選議会の設置を妨害しておるという事実から出ておる、こう語り、米国は民選議会選挙に反対することによって米国自身
シンガポールのリー・クアン・ユー政権もまたそういう態度を示しているようでありますが、そういたしますというと、この東南アジア経済閣僚会議というものは、日本政府のそれを招請した意図いかんにかかわらず、客観的にはほとんど反共国家の経済閣僚会議になるように思われるんですが、外務大臣は、この会議の招集の目的、それからそこで議題となるべきものは何であるか、そうして、このいわば反共的立場に立つことを主とする会議が
これは先方のマレーシア大使が二十五日に帰国してクアンプールで発表しておる。すなわち、交渉妥結は間近いと言っておるのですね。近く行なわれるマレーシアの選挙、その以前か、もしくは本年半ばに訪れるマレーシア国王の来朝を機として、少なくともその以前だ、こういうことを交渉相手になっているマレーシア大使が述べておる。